米国は減税へ一歩前進


米国株式市場が期待する減税に向けて、Trump大統領と共和党は一歩前進を見せた。両者はヘルスケア改革に頓挫して不和が顕著になったが、先週は下院に続いて上院でも2018年会計年度の予算決議案が可決され、民主党の協調無しに税制改革を行うルート作りに成功した。上下院の予算案にはまだ隔たりがあり、調整には時間を要するだろうが、多くの批判を浴びながらも「Trump減税」が導入される可能性は、かなり高まったように思われる。(本文に続く) 編集人 倉都康行
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米国株市場の構造変化


 日経平均は1980年代のバブル期以来の13日連騰を記録、年初来の上昇率は二桁にまであと一歩と迫っている。米国市場でも、30年前のBlack Mondayなどもはや過去の歴史だと言わんばかりにダウやS&P500は連日のように過去最高値を更新している。一部には「いずれもバブル」との指摘が浮上している、市場参加者は圧倒的に強気維持に傾いている。そこには、30年前とは異なる幾つかの市場構造変化が影響しているように思われる。(本文に続く) 編集人 倉都康行
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米国株高持続の背景


ダウは今週23,000ドル台を突破、今年1月下旬に20,000ドル台に乗せてから10か月足らずで3,000ドルと、15%の上昇幅を記録した。FRBの利上げ路線や北朝鮮など地政学リスクをものともせず、市場は業績期待と減税期待という二つの順風に乗って、上昇基調を継続している。FRB議長人事をリスク要因と見る向きもあるが、当面は物価基調とインフレ期待の低迷に著変が無い限り、株式相場の腰の強さが崩れる可能性は低そうだ。(本文に続く) (編集人 倉都康行
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ECBと日銀の弱み


 FRBは、12月の利上げも含め金利正常化路線を着々と歩んでいる。ECBも遅ればせながら、今月の理事会でTapering開始を発表すると見られている。一方で日銀は、経済が絶好調の様相を見せる中でも物価目標の旗を降ろさずにYield Curve Controlを続け、21年ぶりの株高となる中でもまだETFを買い続けている。だが将来的な景気後退期の危機対策という観点からは、日銀だけでなくECBにも弱点がありそうだ。(以下、本文に続く)編集人 倉都康行
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習総書記独裁への道程


 今週開催された中国共産党大会が内外で注目を集めているのは、そこで今後5年間の政治経済運営への指針が示されるだけでなく、習総書記の独裁的な権威固めが長期政権への道を拓く、との見方が強まっているからでもある。市場は二期目の政権運営の下での金融政策や国有企業改革、市場安定化策などに注目しているが、同時に専制的な習政権の長期化がもたらす弊害や非効率性などマイナス面もいずれ考慮に入れざるを得なくなるかもしれない。(以下、本文に続く) 編集人 倉都康行
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2016年最後のご挨拶


  ブレクジットとトランプ氏勝利という大激震に見舞われた2016年も終幕を迎えた。市場でもマイナス金利からポンド急落そして米株最高値更新などの奔流に右往左往する展開が続いたが、それよりも欧米の人々が内向きな選択をし始めたことの方が記憶と印象に残る年であった。1989年にベルリンの壁が崩壊して以来、自由主義や市場経済の価値観が世界に定着したと思い込んでいたが、この数年間に多くの人は心の中に壁を築き始めていたのだ。  それが今年、自由主義の旗頭であった英米で表面化することになった意味は小さくない。そして来年は、その心の壁が生みだす具体的な現象が表徴化することになるのだろう。どこかの中銀総裁のように「世界が保護主義に向かうとは思えない」などと呑気な経済観を抱く気にはなれない。確かにトランプ氏が選挙中に放言していた無責任な策をそのまま採用するとは思わないが、米国の政治が変質することは100%間違いないし、欧州が泥沼のような政治的混迷から抜け出せるすれば、それは奇跡と呼んでよいだろう。  市場が政治に関する不透明性を嫌うことは周知の通りだ。筆者は政治リスクに関して言及できるほどの知識はないが、政治家の言動に関してはより深い洞察力を持つ必要があると考えている。モーゲンソーは「政策の本性はイデオロギー的偽装のヴェールに隠されている」と喝破した。それは帝国主義における背景分析であるが、覇権主義や自国優先主義などが闊歩する時代においても、予測の難しい政治リスクが市場の平穏を乱すことは日常茶飯事になるだろう。今年起きた英米での「二大事件」は、来年への単なる材料提供に過ぎないようにも思われる。 編集人 倉都康行

2015年最後のご挨拶


 年の瀬に、今年も平和裏に過ごせたことを感謝しながら、国家が少しずつ妙な方向へと姿を変えていくことに抵抗できない個人の無力も感じている。学生時代は敷かれたレールに反抗し、社会人になっても会社に文句を言い続けて結局は独立の道を選んでしまったが、幾ら好きになれなくても国家という存在から背を向けることは難しい。その重みに、個人だけでなく国債をはじめとする資本市場も潰されようとしている。  国家とは税金というオプション料を払えば権利を守ってくれるものだと思っ ていたが、現在の国家はオプション料を徴収しながら憲法を無視して権利さえ 奪い取りかねない強圧的な政府に乗っ取られてしまった。だがそんな国家像で も良いと思っている人が少なくない中での軌道修正は難しい。来年以降も抑圧 された憂鬱が続くことを覚悟せねばならないのだろうか。そして、踏みにじら れた資本市場とともに、出口のない金融政策や低成長経済を憂う日々が続くの だろうか。  いや、そんなに落ち込む必要はないかもしれない。アベノミクスは馬脚を現 し、一般の人々も安倍政権の経済政策の怪しさに気付き始めている。円安が救 世主にはなれなかったことも判明した。一人当たりGDPで日本が順位を大きく下 げたのも、行き過ぎた円安の所為だということは自明だろう。円の水準にもう 少しプライドを持ちたいものである。株価が多少もたついても、民間企業が独 自の成長戦略で稼ぐ力を取り戻せば良いのである。経済の基本は個人と企業で あり政府ではない。来年は、アベノミクスと日銀追加緩和という二つの単語を 捨てることで、過去3年間の清算を図りたいものである。 編集人 倉都康行

2014年最後のご挨拶


 2014年もあっという間に過ぎ去ろうとしている。日本はアベノミクス失敗を暗示する景気後退入りとなったが、安倍政権の巧みな選挙戦術で経済問題は封じ込められ、逆に「アベノミクス信認」という強引なキャッチフレーズで国民を幻惑させてしまった。その後永田町から出てきたのは自民党の得意とするばら撒き作戦と大企業優遇策であり、財政再建や規制緩和、安定成長への見取り図など長期的な針路は全く示されないままの越年である。情けない国になり下 がった印象は否めない。  公的債務増と人口減という破滅的な構造や、既得利益の温存と格差拡大という衰退的長期トレンドを無視した政権運営に「NO」を突き付ける機会は当分到来しそうにない。安倍政権は長期戦略を描く時間を手に入れたにもかかわらずその根源的は保守思想からすれば、大胆な構造改革に斬り込むことはまず期待出来そうにない。来年は増収を背に受けて統一選に向けたばら撒きを再開し、 市場懸念を訴えた財務省への嫌悪感を顕にしつつ、日銀には更なる円安・株高実現の為の政策を強要する姿勢を堅持することになるだろう。  その日銀が作り上げたマイナス金利世界は、来年10年債など長期債市場にも波及しそうな気配である。そんな異変の定着は、秘密保護法や集団的自衛権そして原発再稼働などに対する疑念をも希薄化させる、いわば「誰もが異変を異常と思わなくなる時代」の到来を告げるものだ。安倍政権は、それを感知させない「麻薬」を最大限に利用している。円安や株高は、日本人を思考停止に追いやる為の優れたクスリなのだ。その事実を忘れずに、市場は市場と割り切りながらもそこに隠された政治的意図を看過することのないよう、来年も頭だけは冷静さを保ち続けていたいものである。 編集人 倉都康行

2013年最後のご挨拶


 アベノミクスに舞い、テーパリングに揺らいだ1年も、景気回復への期待感とともに幕を閉じようとしている。今年は円安・株高に乗った人々が勝ち組と なり、アベノミクス批判者は負け組となった。日銀の政策への違和感を抱き続 ける筆者も後者の一人である。だが市場が常に真実を照らす鏡であるとは言え ない。日本だけではないが、過去5年間に蓄積された金融政策の評価を2013年 だけで下すには、あまりに性急過ぎる。その軽薄なムードは米国でも顕著にな りつつある。新興国を別とすれば、2014年が明るい年になるとの期待が高まっているのは 事実だ。その筆頭を行く米国では様々な数字で改善が見える。先週公表された 同国商業用原油備蓄の減少も、シェール革命による増産を上回る需要が生まれ ていることを示すものだ。ガソリン消費も増えている。年末年始の米株式市場 が更に勢いを増すことも考えられよう。「市場先走り」のムードが高まれば新 年の日本への順風も強まりそうだが、そこに落とし穴が無いとは言えない。金融政策に市場経済の期待値を引き上げる効果があるのは、現代では誰もが知っている。資本市場はその通りに動いている。そして金融政策が過剰期待を生むことも現代常識の一つだが、それを見極める力を備えていないのが人間社会の特徴である。現在のリスク資産指向の転換点が2014年に到来するのか、或 いは2015年以降になるのか解らないが、予測不能だといって点検を怠る訳には いかないのが、市場ビジネスに携わる人間の宿命でもある。経済は常に人々の 想像を超えた動きを生んできた。リスク要因が減少しているからといって、そ れに並行して観察力や判断力まで低下させてはなるまい。 編集人 倉都康行